日本獣医再生医療学会会則・人事

一般社団法人日本獣医再生医療学会 定款(案)

 

第1章 総則

 

(名称)

第1条 この法人は、一般社団法人日本獣医再生医療学会と称し、英文では、The Japanese Society for Veterinary Regenerative MedicineJSVRM)と表記する。

 

(事務所)

第2条 この法人は、主たる事務所を東京都板橋区に置く。

 

第2章 目的及び事業

 

(目的)

第3条 この法人は、獣医界における再生医療の進歩、発展及び育成を図ることを目的とする。

 

(事業)

第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)学術集会、 講演会及び研究会などの開催

(2)機関誌及び図書などの刊行

(3)再生医療及び細胞療法実施施設届出制の支援

(4)内外の関連学会、関係行政機関などとの連絡及び調整

(5)専門医の育成及び認定

(6)獣医再生医療の進歩、発展、普及に貢献した者の奨励及び表彰

(7)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

2 前項の事業は本邦及び海外において行うものとする。

 

第3章 会員及び代議員

 

(法人の構成員)

第5条 この法人は、次の各号に掲げる会員をもって構成する。

(1)正会員 再生医療にかかわる研究者又はこの法人の目的に賛同して入会した

個人

(2)学生等会員 この法人の目的に賛同して入会した大学院生、学生及び動物看護士たる個人

(3)法人正会員 この法人の目的に賛同し、その活動を援助するために入会した団体

(4)法人準会員 この法人の目的に賛同し、その活動を援助するために入会し、理事長が別に定める条件を満たした団体

(5)名誉会員 原則として理事長若しくは会長を務めた者で、理事会及び社員総会の議を経て、理事長が推薦した個人

  (6)特別会員 この法人に対して多大な貢献がある者で、理事会及び社員総会の議を経て、理事長が推薦した個人

2この法人には、代議員を置き、代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、「法人法」という。)上の社員とする。

3 代議員の定数は、正会員の約10%とし、選出のつど理事会で定める。

4 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。

5 代議員選挙を行うために必要な選挙方法等については社員総会において別に定める規則による。

6 代議員は、正会員の中から選ばれることを要し、社員総会において別に定める規則に規定される基準を満たす正会員は、代議員選挙に立候補することができる。

7 代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。

8 代議員選挙は、4年に1度、実施することとし、代議員の任期は、選任の4年後に実施される代議員選挙において次期の代議員が決定する時までとする。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員解任の訴えを提起している場合(法人法第278条第1項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。)には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。この場合には、当該代議員は、理事及び監事の選任及び解任並びに定款変更について議決権を有しないこととする。

9 正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、代議員と同様にこの法人に対して行使することができる。

(1)法人法第14条第2項の権利(定款の閲覧等)

(2)法人法第32条第2項の権利(社員名簿の閲覧等)

(3)法人法第50条第6項の権利(社員の代理権証明書面等の閲覧等)

(4)法人法第51条第4項及び第52条第5項の権利(議決権行使書面の閲覧等)

(5)法人法第57条第4項の権利(社員総会の議事録の閲覧等)

(6)法人法第129条第3項の権利(計算書類等の閲覧等)

(7)法人法第229条第2項の権利(清算法人の貸借対照表の閲覧等)

(8)法人法第246条第3項、第250条第3項及び第256条第3項の権利(合

併契約等の閲覧等)

10 理事又は監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対して、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第112条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。

 

(会員の資格の取得)

第6条 正会員、学生等会員又は法人会員として入会しようとする者は、理事会において別に定める入会申込書を提出することにより、入会の申込みを行うものとする。

2 入会は、理事会の決議によって決定し、これを本人に通知するものとする。

 

(会費等)

第7条 正会員、学生等会員及び法人会員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、会費として、社員総会において別に定める規則に規定される額を支払う義務を負う。

2 名誉会員及び特別会員は、会費を納めることを要しない。

 

(任意退会)

第8条 会員は、理事会において別に定める退会届をこの法人の事務所に提出して、任意に退会することができる。

 

(除名)

第9条 会員が次に掲げるいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。

(1)この法人の定款その他の規則に違反したとき。

(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(3)その他正当な事由があるとき。

2 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該社員総会の日の1週間前までに当該会員に通知し、かつ当該社員総会で弁明の機会を与えなければならない。

 

(会員資格の喪失)

第10条 前2条のほか、会員は、次に掲げるいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1)会費の納入が継続して2年以上なされなかったとき

(2)当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。

2 代議員である正会員は、前2条又は前項で会員資格を喪失した際に、社員の資格を喪失する。

 

(会員資格喪失に伴う権利及び義務)

第11条 会員が前3条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

2 この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

 

第4章 社員総会

 

(構成)

第12条 社員総会は、すべての代議員をもって構成する。

2 代議員以外の正会員、法人会員、名誉会員及び特別会員は、社員総会に出席し議長の了解を得て意見を述べることができる。ただし、議決には参加することはできない。

 

(権限)

第13条 社員総会は、次の事項を議決する。

(1)会費の金額

(2)会員の除名

(3)理事及び監事の選任又は解任

(4)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認

(5)定款の変更

(6)解散及び残余財産の処分

(7)合併、事業の全部若しくは一部の譲渡

(8)その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

 

(開催)

第14条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後3ヶ月以内に1回開催するほか、臨時社員総会として必要がある場合に開催する。

 

(招集)

第15条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の議決に基づき、理事長が招集する。

2 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の2週間前までに通知しなければならない。

 

(議長)

第16条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。

 

(議決権)

第17条 社員総会における議決権は代議員1名につき1個とする。

 

(決議)

第18条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行う。

(1)会員の除名

(2)監事の解任

(3)定款の変更

(4)解散

(5)合併又は事業の全部の譲渡

(6)その他法令で定められた事項

 

(議決権の代理行使)

第19条 やむを得ない理由のため社員総会に出席できない代議員は、他の代議員を代理人として表決を委任することができる。

2 前項の場合における前条の規定の適用については、その代議員は出席したものとみなす。

 

(議事録)

第20条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

 

(会員への報告)

第21条 社員総会の議事の要領及び決議した事項は、全会員に報告する。

 

第5章 役員等

(役員の設置)

第22条 この法人に、次の役員を置く。

理 事 20名以上25名以内

監 事 2名以内

2 理事のうち1名を理事長、1名を副理事長とし、理事長をもって法人法上の代表理事とする。

3 理事長以外の理事のうち11名以内を常務理事とし、常務理事をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」上の業務執行理事とする。

 

(役員の選任)

第23条 理事及び監事は、代議員の中から社員総会の決議によって選任する。

2 理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3 この法人の監事は、この法人の理事を兼ねることができない。

4 役員の選出に関し必要な事項はこの定款に定めるもののほか、社員総会において別に規則に定める。

 

(理事の職務・権限)

第24条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。

2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があったとき又は欠けたときは、理事長の職務を代行する。

 

(監事の職務・権限)

第25条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

 

(役員の任期)

第26条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任できないものとする。

3 前各項の規定にかかわらず、任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4 理事長及び副理事長の再任は、これを妨げない。ただし、通算4年を超えて再任できないものとする。

5 理事又は監事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事として権利義務を有する。

 

(役員の解任)

第27条 理事又は監事は、いつでも社員総会の議決によって解任することができる。

2 監事を解任する場合は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の3分の2以上の議決に基づいて行わなければならない。

3 第1項の場合は、社員総会の決議による前に、その理事又は監事に弁明の機会を与えなければならない。

4 理事長又は副理事長は、理事会の議決によって解職する。

 

(報酬等)

第28条 役員は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

 

(顧問)

第29条 この法人に、任意の機関として、若干名の顧問を置くことができる。

2 顧問は、この法人の業務の運営に関する事項について、理事長の諮問に応じ、意見を述べ又は助言を行う。

3 顧問の選任又は解任は、理事会において決議する。

4 顧問は、会員の中から、任期を定めた上で選任する。

5 顧問に関する運用については、理事会において別に定める規則による。

6 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

 

第6章 理事会

(構成)

第30条 この法人に理事会を置く。

2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

3 監事は、理事会に出席し、必要がある場合は、意見を述べなければならない。

4 会長及び副会長は、理事会に出席し、意見を述べることができる。

 

(権限)

第31条 理事会は、次の職務を行う。

(1)この法人の業務執行の決定

(2)理事の職務の執行の監督

(3)理事長及び副理事長の選定及び解職

 

(招集)

第32条 理事会は、理事長が招集する。

2 理事会を招集するときは、理事会の開催日の1週間前までに、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

 

(議長)

第33条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

 

(決議)

第34条 理事会の議決は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

 

(議事録)

第35条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

 

第7章 大会長、副大会長及び次期副大会長

 

(設置)

第36条 この法人に、大会長1名、副大会長1名及び次期副大会長1名を置く。

 

(職務)

第37条 大会長は、学術総会を主宰する。

2 副大会長は、大会長を補佐する。

3 大会長に事故があったとき又は欠けたときは、理事長は、理事会の議決を経て、大会長の職務代行者を決定する。

 

(選任)

第38条 大会長、副大会長、及び次期副大会長は、理事会で理事又は代議員の中から選出し、社員総会において選任する。

2 前項の規定にかかわらず、社員総会の議決を経て、副大会長を次年度の大会長として、次期副大会長を副大会長にそれぞれ選任することができる。

3 監事の職にあるものが大会長に選任された場合は、監事を辞任することとする。

 

(任期)

第39条 大会長、副大会長及び次期副大会長の任期は、それぞれ担当する前年の学術総会の翌日に始まり次年度の学術総会終了の日に終わる。

 

第8章 会 計

(事業年度)

第40条 この法人の事業年度は、毎年1月1日に始まり、12月31日に終わる。

 

(財産の管理・運用)

第41条 この法人の財産の管理・運用は、理事長が理事会の議決のもとに行う。

 

(事業計画および収支予算)

第42条 この法人の事業計画及び収支予算を記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会に報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入及び支出をすることができる。

3 前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。

 

(事業報告および決算)

第43条 この法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

(1)事業報告

(2)事業報告の附属明細書

(3)貸借対照表

(4)損益計算書(正味財産増減計算書)

(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

(6)財産目録

2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時社員総会の承認を受けなければならない。

3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(1)監査報告

(2)理事及び監事の名簿

(3)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

 

(剰余金の分配)

第44条 この法人は、剰余金が生じた場合においても、当該剰余金の分配は行わない。

 

第9章 定款の変更及び解散

 

(定款の変更)

第45条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

 

(解散)

第46条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

 

(残余財産の処分)

第47条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第1項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

 

第10章 委員会

 

(委員会)

第48条 この法人には、会務執行のため、理事会の決議により、委員会を設置する。

2 理事会が必要と認めたときは、その決議により、前項の委員会のほか、特別委員会を置くことができる。

3 各委員会の委員は、理事会の決議を経て理事長が委嘱する。

4 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

 

第11章 事務局

 

(事務局の設置等)

第50条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

 

第13章 公告の方法

 

(公告の方法)

第51条 この法人の公告は、電子公告による。

2 事故その他やむを得ない事由により、前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

 

第14章 補則

 

(規則等への委任)

第52条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営のために必要な規則は、理事会又は社員総会の決議により別に定める。また、規則を実施するための細則等は理事会が定めるものとする。

 

 

 

 

第15章 附則

 

(法人の成立)

第53条 この法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることにより成立する。

2 この法人の成立に伴い、任意団体である日本獣医再生医療学会の一切の権利および義務は、この法人に帰属する。

 

(最初の事業年度)

第54条 この法人の最初の事業年度は、法人成立の日から平成30年12月31日までとする。

 

(設立時社員)

第55条 第5条第2項の規定にかかわらず、この法人の設立時社員は、次のとおりとする。

設立時社員 (住所記載省略)

稲葉 俊夫

設立時社員 (住所記載省略)

横山 篤司

 

(設立時役員)

第56条 この法人の設立時役員は、次のとおりとする。

設立時理事    伊藤 典彦

設立時理事    伊藤 裕行

設立時理事    稲葉 俊夫

設立時理事    上地 正美

設立時理事    牛草 貴博

設立時理事    枝村 一弥

設立時理事    遠藤 雅則

設立時理事    太田 亟慈

設立時理事    岡本 芳晴

設立時理事    笠嶋 快周

設立時理事    黒川 大介

設立時理事    杉浦喜久弥

設立時理事    重本 仁

設立時理事    垰田 高広

設立時理事    竹根 幸生

設立時理事    竹原 徳馬

設立時理事    萩森 健二

設立時理事    原田 恭治

設立時理事    久末 正晴

設立時理事    平野 由夫

設立時理事    横山 篤司

設立時代表理事  稲葉 俊夫

設立時監事    菅野 信二





一般社団法人日本再生医療学会 定款施行細則(案)

 

第1章 会 費

 

第1条 年会費は、下記のとおりとする。

(1)正 会 員         金10,000円

(2)学生等会員         金3,000円

(3)法人正会員  一口    金50,000円

(4)法人準会員  一口    金30,000円

 

第2条 会員が会費を2年間滞納したときは、その旨を当該会員に対して通知し、通知後3ヶ月以内に納入がない場合には退会したものとみなす。

 

第2章 代議員の選出

 

第3条 代議員の選出は、4年毎に行い、再任を妨げない。

 

第4条 代議員の定数は、定款第5条第3項の規定にしたがい、選出のつど理事会で決定する。

 

第5条 この法人に、代議員の選出業務を管理する選挙管理委員会を置く。

2 選挙管理委員会は次の各号の選挙管理委員によって構成する。

(1)選挙の業務を総括する理事   1名

(2)選挙の業務を分掌する代議員 若干名

3 選挙管理委員は、理事会の議決を経たうえ、理事長がこれを委嘱する。

4 選挙管理委員会の委員長は、選挙の業務を総括する理事とする。

 

第6条 被選挙権の有権者は、次の条件のいずれも満たす者とする。

(1)連続3年以上会員であって、会費を完納していること。

(2)現に代議員である者については、その任期中に社員総会に出席していること。

この場合、委任状等の文書を提出した者については、出席したものとみなす。

 

第7条 被選挙権の有権者は、代議員候補者(以下、「候補者」という。)となることができる。候補者になろうとする者は、選挙の公示があった日から予め選挙管理委員会が定めた日までに、その旨を選挙管理委員会に届け出なければならない。

 

第8条 領域の区分及び領域区分における選挙代議員の定数は、選挙のつど理事会が決定し、選挙管理委員会が有権者に公告する。

 

第9条 選挙権の有権者は、選挙が行われる年の12月31日現在において会費を完納した正会員とする。

 

第10条 投票は郵送により行う。

2 投票は領域毎の候補者の中から選挙管理委員会で決めた数だけ選び印を付ける。

3 領域毎に定められた数を超えて印を付けたものは無効とする。

 

第11条 領域毎に得票数の最も多いものから順次定数までを当選とする。有効投票の得票数の等しい者が2名以上あったときには抽選によって順位を決定する。

 

第12条 領域毎の候補者の数が理事会の定めた代議員の定数を超えない場合は、投票を行うことなく、候補者を当選者とする。

 

第3章 役員当選人の選出

 

第13条 理事及び監事は、定款にしたがい2年毎社員総会の決議により選任される。

 

第14条 理事当選人は、その選出の方法により、選挙によって選出される理事当選人(以下、「選挙理事当選人」という。)と、選挙によらないで選出される理事候補者(以下、「非選挙理事候補者」という。)に区分する。

 

第15条 この法人に、選挙理事当選人及び監事当選人の選任業務を管理する選挙管理委員会を置く。

2 選挙管理委員会は次の各号の選挙管理委員によって構成する。

(1)選挙の業務を総括する理事 1名

(2)選挙の業務を分掌する正会員 若干名

3 選挙管理委員は、理事長がこれを委嘱する。

4 選挙管理委員会の委員長は、選挙の業務を総括する理事とする。

 

第16条 代議員は、理事当選人選挙に立候補することが出来る。

 

第17条 選挙理事当選人の定数は、25名以内とする。

 

第18条 選挙理事当選人及び監事当選人の選出は、代議員の無記名投票によって行う。

 

第19条 理事当選人選挙は、理事当選人選挙の立候補者を被選挙権有権者として行い、それぞれの代議員が領域毎に定数迄投票する。

 

第20条 代議員は、監事当選人選挙の候補者となることができる。ただし、現職の監事は候補者となることができない。

 

第21条 監事の定数は、2名以内とする。

 

第22条 監事の選挙は、2名連記の投票によって行い、得票数の最も多い者から順次2名までを当選者とする。

 

第23条 理事長当選人は理事当選人の互選により選出する。

 

第24条 前条で選出された理事長当選人は、特に必要とするときは、5名以内の非選挙理事候補を社員総会に対し推薦することができる。

2 前項に定める理事長当選人が、役員の選任を行う社員総会の開会時現在に存在しない場合、現に副理事長の任にあるものがこれにあたることとする。

 

第25条 この細則は、社員総会の決議により変更することができる。

 

この細則は、この法人成立の日より施行する。

 

附則

1.     この細則は、2018年6月1日より施行する。